ダブルスタンダード、問答無用の辺野古新基地建設

同じ台詞を繰り返し、ヒトラー並みの「洗脳」図る政府

 

 これだけ明け透けに、ダブルスタンダードかつ問答無用で、ものごとを強引に展開している政権は、安倍晋三政権の他に戦後なかったのではないか。昨年の集団的自衛権閣議決定から、先の国会での安保関連法制(戦争法)の強行採決まで、安倍政権はきちんとした議論も行わず、問答無用の姿勢で進んできている。その姿勢が顕著に出ているのが、沖縄・辺野古新基地建設をめぐる動きだろう。かねてから政府の強硬姿勢は続いているが、ここ1、2週間特に目立っている。

 

 沖縄県が1013日に出した辺野古新基地建設に伴う辺野古埋め立て承認取り消しに対し、国土交通省は27日、取り消しを一時停止させると決定。安倍晋三政権は同日、閣議で行政代執行を行うことを決定した。そして29日に本体工事(実態は仮設ヤードと工事用仮設道路建設)に強行着手した。同じ29日、中谷防衛相は佐賀県を訪問し、佐賀空港での沖縄駐留米海兵隊オスプレイの訓練移転は地元の同意が得られないとして「要請を取り下げる」と表明した。沖縄では全く民意に耳を貸さない一方、佐賀に対してはろくに協議もせずに民意を理由に「撤回」。30日付け朝日新聞によると、翁長知事は「ほかの都道府県では普通に行われることが、ここ(沖縄)では普通に行われない」と批判したというが当然だ。

 この露骨な「ダブルスタンダード」。今回が初めてではない。安倍政権について回っているといっていい。仲井真前沖縄県知事が行った公有水面埋立法に基づく辺野古埋め立て承認に対して住民が取消訴訟を起こしているが、国は「国の埋め立て事業は一般企業のものとは全く異質」と答弁していた。しかし、今回は一般事業者、「私人」の資格で承認取り消しの停止を求めている。

 

 そもそも翁長雄志沖縄県知事が行った仲井真前知事の公有水面埋立承認処分の取り消しは、前知事の処分に瑕疵があったとの理由に基づいている。その根拠は沖縄県の第三者委員会が承認手続きを検証し、今年716日提出した「承認には瑕疵がある」との報告書による。

 第三者委員会はその中で主に①「埋め立ての必要性」が立証されていない②「国土利用上、適正かつ合理的」という要件を満たしていない③環境影響評価がずさんであり環境保全措置が不十分④地域の計画に反している-の4点に瑕疵があったとした。今回、翁長知事は「承認権者である知事に政策的・技術的見地から、その適否を判断する裁量が認められる」として承認取消処分を行った。

 この判断がおかしいとするならば、国は具体的に反論し、瑕疵がないことを立証するべきであり、その義務がある。しかし菅官房長官は「仲井真前知事の承認には瑕疵がない」と繰り返すだけで、具体的な説明は一切していない。また官房長官記者会見でも、在京メディアの記者から突っ込んだ質問が出たという話も聞かない。記者が手を上げても、特定の「お友達」以外は質問させないという話があるので、そもそも質疑になっていないのかもしれないが。

 

 1029日は辺野古のキャンプ・シュワブ前で激しい機材搬入阻止行動が行われたが、抗議の声は沖縄だけではない。東京でも「止めよう!辺野古埋め立て国会包囲実行委員会」主催の「取り消し無効-埋め立て着手を許さない1029緊急集会」が開かれ、約300人の参加者が政府に抗議した。こうした動きは各地に進んでおり、1129日には日比谷野音で全国規模の抗議集会とデモが予定されている。

 

 しかし政府と中央メディアが一体となった「いよいよ本体着工開始」というプロパガンダによって「国には敵わない」「逆らっても無駄」という意識が出てきているのも事実だ。安倍政権の特徴は「同じ台詞を何度も繰り返す」「根拠は一切言わない。理由も説明しない」を主体として既成事実化を進めることだ。それを中央のマスメディアが復唱し、朝から晩まで垂れ流す。こうして国民を洗脳する。これは戦前の光景の一コマではない。ヒトラーのナチが政権を取って行ったことでもない。今、現在日本で安倍政権が行っていることである。これは単に沖縄だけでなく、国民を萎縮させ、戦争への動員をやりやすくする一環とも言える。

 

 1028日付の沖縄タイムスは社説で「不信招くあざとい手法」と題して「安倍政権が『敵・味方の論理』と『勝ち負けの発想』に凝り固まり、『知事権限を無効にした』と得意がっているとすれば、それこそ政治の堕落である。(…県民の)不全感と魂の飢餓感は、今やピークに達している。危険な状況だ」と指摘した。

 

 全国紙やNHKを除く在京民放にも、問題視する声がないわけではない。しかし集団的自衛権論議や安保関連法案審議で明らかになったように、そうした声はアリバイ程度に過ぎず、新聞ではきちんと報じていた地方紙との差が歴然としていた。今回も同様のケースとなるに違いない。不信は政権にだけ向けられているのではない。民意を無視して、政権に迎合する全国紙、中央テレビ局にも向けられている。

 

 沖縄では今月、保守や革新、リベラルが一緒になった辺野古新基地建設阻止で新組織を設立する。辺野古沖の埋め立て承認を取り消した翁長知事を応援する学者、文化人の声も革新やリベラル層だけでなく、保守層までかつてないほど高まっている。その一方で右翼化に邁進する安倍政権。今の自民党はもはや「オールド・リベラル」が住む余地はないということだろう。

20同じ台詞を繰り返し、ヒトラー並みの「洗脳」図る政府

 

 これだけ明け透けに、ダブルスタンダードかつ問答無用で、ものごとを強引に展開している政権は、安倍晋三政権の他に戦後なかったのではないか。昨年の集団的自衛権閣議決定から、先の国会での安保関連法制(戦争法)の強行採決まで、安倍政権はきちんとした議論も行わず、問答無用の姿勢で進んできている。その姿勢が顕著に出ているのが、沖縄・辺野古新基地建設をめぐる動きだろう。かねてから政府の強硬姿勢は続いているが、ここ1、2週間特に目立っている。

 

 沖縄県が1013日に出した辺野古新基地建設に伴う辺野古埋め立て承認取り消しに対し、国土交通省は27日、取り消しを一時停止させると決定。安倍晋三政権は同日、閣議で行政代執行を行うことを決定した。そして29日に本体工事(実態は仮設ヤードと工事用仮設道路建設)に強行着手した。同じ29日、中谷防衛相は佐賀県を訪問し、佐賀空港での沖縄駐留米海兵隊オスプレイの訓練移転は地元の同意が得られないとして「要請を取り下げる」と表明した。沖縄では全く民意に耳を貸さない一方、佐賀に対してはろくに協議もせずに民意を理由に「撤回」。30日付け朝日新聞によると、翁長知事は「ほかの都道府県では普通に行われることが、ここ(沖縄)では普通に行われない」と批判したというが当然だ。

 この露骨な「ダブルスタンダード」。今回が初めてではない。安倍政権について回っているといっていい。仲井真前沖縄県知事が行った公有水面埋立法に基づく辺野古埋め立て承認に対して住民が取消訴訟を起こしているが、国は「国の埋め立て事業は一般企業のものとは全く異質」と答弁していた。しかし、今回は一般事業者、「私人」の資格で承認取り消しの停止を求めている。

 

 そもそも翁長雄志沖縄県知事が行った仲井真前知事の公有水面埋立承認処分の取り消しは、前知事の処分に瑕疵があったとの理由に基づいている。その根拠は沖縄県の第三者委員会が承認手続きを検証し、今年716日提出した「承認には瑕疵がある」との報告書による。

 第三者委員会はその中で主に①「埋め立ての必要性」が立証されていない②「国土利用上、適正かつ合理的」という要件を満たしていない③環境影響評価がずさんであり環境保全措置が不十分④地域の計画に反している-の4点に瑕疵があったとした。今回、翁長知事は「承認権者である知事に政策的・技術的見地から、その適否を判断する裁量が認められる」として承認取消処分を行った。

 この判断がおかしいとするならば、国は具体的に反論し、瑕疵がないことを立証するべきであり、その義務がある。しかし菅官房長官は「仲井真前知事の承認には瑕疵がない」と繰り返すだけで、具体的な説明は一切していない。また官房長官記者会見でも、在京メディアの記者から突っ込んだ質問が出たという話も聞かない。記者が手を上げても、特定の「お友達」以外は質問させないという話があるので、そもそも質疑になっていないのかもしれないが。

 

 1029日は辺野古のキャンプ・シュワブ前で激しい機材搬入阻止行動が行われたが、抗議の声は沖縄だけではない。東京でも「止めよう!辺野古埋め立て国会包囲実行委員会」主催の「取り消し無効-埋め立て着手を許さない1029緊急集会」が開かれ、約300人の参加者が政府に抗議した。こうした動きは各地に進んでおり、1129日には日比谷野音で全国規模の抗議集会とデモが予定されている。

 

 しかし政府と中央メディアが一体となった「いよいよ本体着工開始」というプロパガンダによって「国には敵わない」「逆らっても無駄」という意識が出てきているのも事実だ。安倍政権の特徴は「同じ台詞を何度も繰り返す」「根拠は一切言わない。理由も説明しない」を主体として既成事実化を進めることだ。それを中央のマスメディアが復唱し、朝から晩まで垂れ流す。こうして国民を洗脳する。これは戦前の光景の一コマではない。ヒトラーのナチが政権を取って行ったことでもない。今、現在日本で安倍政権が行っていることである。これは単に沖縄だけでなく、国民を萎縮させ、戦争への動員をやりやすくする一環とも言える。

 

 1028日付の沖縄タイムスは社説で「不信招くあざとい手法」と題して「安倍政権が『敵・味方の論理』と『勝ち負けの発想』に凝り固まり、『知事権限を無効にした』と得意がっているとすれば、それこそ政治の堕落である。(…県民の)不全感と魂の飢餓感は、今やピークに達している。危険な状況だ」と指摘した。

 

 全国紙やNHKを除く在京民放にも、問題視する声がないわけではない。しかし集団的自衛権論議や安保関連法案審議で明らかになったように、そうした声はアリバイ程度に過ぎず、新聞ではきちんと報じていた地方紙との差が歴然としていた。今回も同様のケースとなるに違いない。不信は政権にだけ向けられているのではない。民意を無視して、政権に迎合する全国紙、中央テレビ局にも向けられている。

 

 沖縄では今月、保守や革新、リベラルが一緒になった辺野古新基地建設阻止で新組織を設立する。辺野古沖の埋め立て承認を取り消した翁長知事を応援する学者、文化人の声も革新やリベラル層だけでなく、保守層までかつてないほど高まっている。その一方で右翼化に邁進する安倍政権。今の自民党はもはや「オールド・リベラル」が住む余地はないということだろう。

20同じ台詞を繰り返し、ヒトラー並みの「洗脳」図る政府

 

 これだけ明け透けに、ダブルスタンダードかつ問答無用で、ものごとを強引に展開している政権は、安倍晋三政権の他に戦後なかったのではないか。昨年の集団的自衛権閣議決定から、先の国会での安保関連法制(戦争法)の強行採決まで、安倍政権はきちんとした議論も行わず、問答無用の姿勢で進んできている。その姿勢が顕著に出ているのが、沖縄・辺野古新基地建設をめぐる動きだろう。かねてから政府の強硬姿勢は続いているが、ここ1、2週間特に目立っている。

 

 沖縄県が1013日に出した辺野古新基地建設に伴う辺野古埋め立て承認取り消しに対し、国土交通省は27日、取り消しを一時停止させると決定。安倍晋三政権は同日、閣議で行政代執行を行うことを決定した。そして29日に本体工事(実態は仮設ヤードと工事用仮設道路建設)に強行着手した。同じ29日、中谷防衛相は佐賀県を訪問し、佐賀空港での沖縄駐留米海兵隊オスプレイの訓練移転は地元の同意が得られないとして「要請を取り下げる」と表明した。沖縄では全く民意に耳を貸さない一方、佐賀に対してはろくに協議もせずに民意を理由に「撤回」。30日付け朝日新聞によると、翁長知事は「ほかの都道府県では普通に行われることが、ここ(沖縄)では普通に行われない」と批判したというが当然だ。

 この露骨な「ダブルスタンダード」。今回が初めてではない。安倍政権について回っているといっていい。仲井真前沖縄県知事が行った公有水面埋立法に基づく辺野古埋め立て承認に対して住民が取消訴訟を起こしているが、国は「国の埋め立て事業は一般企業のものとは全く異質」と答弁していた。しかし、今回は一般事業者、「私人」の資格で承認取り消しの停止を求めている。

 

 そもそも翁長雄志沖縄県知事が行った仲井真前知事の公有水面埋立承認処分の取り消しは、前知事の処分に瑕疵があったとの理由に基づいている。その根拠は沖縄県の第三者委員会が承認手続きを検証し、今年716日提出した「承認には瑕疵がある」との報告書による。

 第三者委員会はその中で主に①「埋め立ての必要性」が立証されていない②「国土利用上、適正かつ合理的」という要件を満たしていない③環境影響評価がずさんであり環境保全措置が不十分④地域の計画に反している-の4点に瑕疵があったとした。今回、翁長知事は「承認権者である知事に政策的・技術的見地から、その適否を判断する裁量が認められる」として承認取消処分を行った。

 この判断がおかしいとするならば、国は具体的に反論し、瑕疵がないことを立証するべきであり、その義務がある。しかし菅官房長官は「仲井真前知事の承認には瑕疵がない」と繰り返すだけで、具体的な説明は一切していない。また官房長官記者会見でも、在京メディアの記者から突っ込んだ質問が出たという話も聞かない。記者が手を上げても、特定の「お友達」以外は質問させないという話があるので、そもそも質疑になっていないのかもしれないが。

 

 1029日は辺野古のキャンプ・シュワブ前で激しい機材搬入阻止行動が行われたが、抗議の声は沖縄だけではない。東京でも「止めよう!辺野古埋め立て国会包囲実行委員会」主催の「取り消し無効-埋め立て着手を許さない1029緊急集会」が開かれ、約300人の参加者が政府に抗議した。こうした動きは各地に進んでおり、1129日には日比谷野音で全国規模の抗議集会とデモが予定されている。

 

 しかし政府と中央メディアが一体となった「いよいよ本体着工開始」というプロパガンダによって「国には敵わない」「逆らっても無駄」という意識が出てきているのも事実だ。安倍政権の特徴は「同じ台詞を何度も繰り返す」「根拠は一切言わない。理由も説明しない」を主体として既成事実化を進めることだ。それを中央のマスメディアが復唱し、朝から晩まで垂れ流す。こうして国民を洗脳する。これは戦前の光景の一コマではない。ヒトラーのナチが政権を取って行ったことでもない。今、現在日本で安倍政権が行っていることである。これは単に沖縄だけでなく、国民を萎縮させ、戦争への動員をやりやすくする一環とも言える。

 

 1028日付の沖縄タイムスは社説で「不信招くあざとい手法」と題して「安倍政権が『敵・味方の論理』と『勝ち負けの発想』に凝り固まり、『知事権限を無効にした』と得意がっているとすれば、それこそ政治の堕落である。(…県民の)不全感と魂の飢餓感は、今やピークに達している。危険な状況だ」と指摘した。

 

 全国紙やNHKを除く在京民放にも、問題視する声がないわけではない。しかし集団的自衛権論議や安保関連法案審議で明らかになったように、そうした声はアリバイ程度に過ぎず、新聞ではきちんと報じていた地方紙との差が歴然としていた。今回も同様のケースとなるに違いない。不信は政権にだけ向けられているのではない。民意を無視して、政権に迎合する全国紙、中央テレビ局にも向けられている。

 

 沖縄では今月、保守や革新、リベラルが一緒になった辺野古新基地建設阻止で新組織を設立する。辺野古沖の埋め立て承認を取り消した翁長知事を応援する学者、文化人の声も革新やリベラル層だけでなく、保守層までかつてないほど高まっている。その一方で右翼化に邁進する安倍政権。今の自民党はもはや「オールド・リベラル」が住む余地はないということだろう。

2015111日)同じ台詞を繰り返し、ヒトラー並みの「洗脳」図る政府

 

 これだけ明け透けに、ダブルスタンダードかつ問答無用で、ものごとを強引に展開している政権は、安倍晋三政権の他に戦後なかったのではないか。昨年の集団的自衛権閣議決定から、先の国会での安保関連法制(戦争法)の強行採決まで、安倍政権はきちんとした議論も行わず、問答無用の姿勢で進んできている。その姿勢が顕著に出ているのが、沖縄・辺野古新基地建設をめぐる動きだろう。かねてから政府の強硬姿勢は続いているが、ここ1、2週間特に目立っている。

 

 沖縄県が1013日に出した辺野古新基地建設に伴う辺野古埋め立て承認取り消しに対し、国土交通省は27日、取り消しを一時停止させると決定。安倍晋三政権は同日、閣議で行政代執行を行うことを決定した。そして29日に本体工事(実態は仮設ヤードと工事用仮設道路建設)に強行着手した。同じ29日、中谷防衛相は佐賀県を訪問し、佐賀空港での沖縄駐留米海兵隊オスプレイの訓練移転は地元の同意が得られないとして「要請を取り下げる」と表明した。沖縄では全く民意に耳を貸さない一方、佐賀に対してはろくに協議もせずに民意を理由に「撤回」。30日付け朝日新聞によると、翁長知事は「ほかの都道府県では普通に行われることが、ここ(沖縄)では普通に行われない」と批判したというが当然だ。

 この露骨な「ダブルスタンダード」。今回が初めてではない。安倍政権について回っているといっていい。仲井真前沖縄県知事が行った公有水面埋立法に基づく辺野古埋め立て承認に対して住民が取消訴訟を起こしているが、国は「国の埋め立て事業は一般企業のものとは全く異質」と答弁していた。しかし、今回は一般事業者、「私人」の資格で承認取り消しの停止を求めている。

 

 そもそも翁長雄志沖縄県知事が行った仲井真前知事の公有水面埋立承認処分の取り消しは、前知事の処分に瑕疵があったとの理由に基づいている。その根拠は沖縄県の第三者委員会が承認手続きを検証し、今年716日提出した「承認には瑕疵がある」との報告書による。

 第三者委員会はその中で主に①「埋め立ての必要性」が立証されていない②「国土利用上、適正かつ合理的」という要件を満たしていない③環境影響評価がずさんであり環境保全措置が不十分④地域の計画に反している-の4点に瑕疵があったとした。今回、翁長知事は「承認権者である知事に政策的・技術的見地から、その適否を判断する裁量が認められる」として承認取消処分を行った。

 この判断がおかしいとするならば、国は具体的に反論し、瑕疵がないことを立証するべきであり、その義務がある。しかし菅官房長官は「仲井真前知事の承認には瑕疵がない」と繰り返すだけで、具体的な説明は一切していない。また官房長官記者会見でも、在京メディアの記者から突っ込んだ質問が出たという話も聞かない。記者が手を上げても、特定の「お友達」以外は質問させないという話があるので、そもそも質疑になっていないのかもしれないが。

 

 1029日は辺野古のキャンプ・シュワブ前で激しい機材搬入阻止行動が行われたが、抗議の声は沖縄だけではない。東京でも「止めよう!辺野古埋め立て国会包囲実行委員会」主催の「取り消し無効-埋め立て着手を許さない1029緊急集会」が開かれ、約300人の参加者が政府に抗議した。こうした動きは各地に進んでおり、1129日には日比谷野音で全国規模の抗議集会とデモが予定されている。

 

 しかし政府と中央メディアが一体となった「いよいよ本体着工開始」というプロパガンダによって「国には敵わない」「逆らっても無駄」という意識が出てきているのも事実だ。安倍政権の特徴は「同じ台詞を何度も繰り返す」「根拠は一切言わない。理由も説明しない」を主体として既成事実化を進めることだ。それを中央のマスメディアが復唱し、朝から晩まで垂れ流す。こうして国民を洗脳する。これは戦前の光景の一コマではない。ヒトラーのナチが政権を取って行ったことでもない。今、現在日本で安倍政権が行っていることである。これは単に沖縄だけでなく、国民を萎縮させ、戦争への動員をやりやすくする一環とも言える。

 

 1028日付の沖縄タイムスは社説で「不信招くあざとい手法」と題して「安倍政権が『敵・味方の論理』と『勝ち負けの発想』に凝り固まり、『知事権限を無効にした』と得意がっているとすれば、それこそ政治の堕落である。(…県民の)不全感と魂の飢餓感は、今やピークに達している。危険な状況だ」と指摘した。

 

 全国紙やNHKを除く在京民放にも、問題視する声がないわけではない。しかし集団的自衛権論議や安保関連法案審議で明らかになったように、そうした声はアリバイ程度に過ぎず、新聞ではきちんと報じていた地方紙との差が歴然としていた。今回も同様のケースとなるに違いない。不信は政権にだけ向けられているのではない。民意を無視して、政権に迎合する全国紙、中央テレビ局にも向けられている。

 

 沖縄では今月、保守や革新、リベラルが一緒になった辺野古新基地建設阻止で新組織を設立する。辺野古沖の埋め立て承認を取り消した翁長知事を応援する学者、文化人の声も革新やリベラル層だけでなく、保守層までかつてないほど高まっている。その一方で右翼化に邁進する安倍政権。今の自民党はもはや「オールド・リベラル」が住む余地はないということだろう。

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