原発

原発 · 18日 1月 2020
究極の高レベル放射性廃棄物登場
原発 · 20日 2月 2019
福島原発事故の国の責任より明確に かながわ訴訟で横浜地裁が「原告勝訴」の判決  ...
原発 · 23日 1月 2019
安倍首相訪英時に原発から撤退を決定した日立。原発は経済的にも成り立たない産業。
原発 · 15日 9月 2018
蓮池透氏は元東京電力の社員というよりも、拉致被害者家族会の元事務局長としての方が有名だが、日本原燃(株)に出向しておられた時に東京事務所で何回かあいさつしたことがある。あまり人付き合いのよくなさそうという印象だったが、本書でもその辺りのことは自認しているようだ。ただ、東京事務所時代の職場環境は良かったらしい。しかし東電の原子力部門はどうだったのか。本書は30数年にわたって原子力部門専門に働いてきた筆者が原発への徹底的な批判と、古巣の東電に対する「宣戦布告」ともいえる書物だ。 蓮池氏はタイトルになっている「日本で原発を再稼働してはいけない3つの理由」として、①核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場がない②「世界一厳しい基準」は大嘘である③避難計画の不備は人命軽視である〜を挙げているが、むしろ今の時点で最も重要なのは、東電が再稼働を目指している柏崎刈羽原発についての具体的な記述だと思われる。 ▽改良型炉の危険なポンプ 柏崎刈羽原発6、7号機は「改良型沸騰水型軽水炉(AWBR)」とされているが、計画時点から既に東電(さらには原子力ムラ得意の)「呼び替え」があったという。最初は「新型」と称したが、従来と異なる点が多々あるため、「新型」と表記すると、様々な議論を呼ぶ恐れがある。それで「改良」としたという。 では,どんな問題があるのか。まずハードの面では「インターナルポンプ(RIP)の採用」を指摘する。このRIPは「ABWRで最も重要な機器であり,従来型との最大の相違点である」という。これまであまり問題視されていなかった印象があるが、蓮池氏によると、このRIPは従来型では原子炉圧力容器の外部に設置されていた「再循環ポンプ」に代わるものだという。再循環ポンプは配管で内部のジェットポンプと結ばれていたのに対し、インターナルポンプはポンプの羽根(インペラ)の部分を圧力容器の中に入れ、水中モーターで駆動して原子炉内の水を循環させている。従来の再循環ポンプであった配管破断という「アキレス腱」の一掃になると東電は主張しているが、筆者は多くの疑問があると指摘する。 インターナルポンプ採用の2次的影響として非常用炉心冷却系(ECCS)も規模が縮小され、原子力圧力容器および格納容器も小型化した。インターナルポンプの落下(脱落)はECCSでは全く対応できないとも指摘する。仮に圧力容器の下部に10台設置されているRIPの1台でも落下すれば壊滅的な破壊につながりかねない。さらに6,7号機が設置されている建屋は岩盤の状態が悪いことから、原子炉は異例の人工岩盤(マンメイドロック)で支えられており、1990年代初めに行われた安全審査でも3点が指摘されていたという。それらは今日どうなったのだろうか。新規制委員会はどんな評価をしているのだろうか。「電力会社に甘い」とされていた当時の安全審査でも「条件付き審査合格」だったのだから、「世界一厳しい」(安倍首相)審査基準であれば、問題点をクリアできない限り合格とできないはずだが。気になるところだが、指摘されている建設当時のソフト面での問題を読むと、心底心配にならざるを得ない。 ▽エンジニアとしての矜持 本書の意味する点が重大なのは、蓮池氏は原子力のエンジニアであり、長らく実際に現場で業務に携わっていたという点である。外から見ただけで会社の意向から離れられない原子力学者は、本書で指摘されたハード・ソフト両面の指摘にきちんと答えられるかどうか。 その蓮池氏も東日本大震災と東電福島第一原発事故直後の2011年に著した『私が愛した東京電力』(かもがわ出帆)では、本書ほど厳しい批判をしていなかったという。同書を読んでいないが、本書の「はじめに」の冒頭で違いを示している。  それによると「同書で『事故の起きたいまこそ、冷静になり、推進派、反対派の垣根を超えて、今後のわが国の原発政策・エネルギー政策を原点に戻り議論していくときではないでしょうか』と記したが、今は違う。決して感情論でも、ポピュリズムを煽るわけでも、またイデオロギー的でもなく、理性的に考えれば原発の再稼働はあり得ないことだ」と、エンジニアとしての矜持が本書執筆の動機という。この7年間に何が変わったのか。北海道では、北海道電力のミスを隠蔽した上で、地震の被害者を利用するかのような泊原発再稼働が声高に言われ出している。今こそ蓮池氏の言葉に耳を傾ける時だろう。 ▽東電の隠蔽歴史 北海道電力も泊原発では隠蔽やごまかしを指摘されているケースがいくつかある。しかし蓮池氏によると、東電の隠蔽体質はレベルが違う。今では忘れられているケースも含めて、本書に列記されている隠蔽を再掲しておきたい。 ○1978年1月11日、福島第一原発3号機で制御棒の脱落により日本初の臨界事故が発生したが、これを29年後の2007年まで隠蔽。 ○1989年1月、福島第二原発3号機で、何回もの「原子炉再循環ポンプモーター振動大」の異常警報を無視し、運転を継続したため、原子炉再循環ポンプ内の部品が破損し炉心内に大量の金属粉が流入した。異常を無視し運転継続したことが、後日判明した。 ○1992年2月、福島第一原発1号機で、タービンバイパス弁の異常により原子炉が自動停止したが、通産省(当時)へ報告しなかった。 ○1992年5月、福島第一原発1号機で、定期検査期間中に行われた原子炉格納容器の漏えい率検査に際して、圧縮空気を原子炉格納容器内に注入することにより漏えい率を下げる不正が行われていた。 ○2002年8月、福島第一・第二原発、柏崎刈羽原発で1980年代後半から1990年代前半にかけて定期検査中に自主点検作業を実施した。その際に、原子炉圧力容器内部の炉心シュラウド(原子炉内部のステンレス製の隔壁。燃料や制御棒を就農する)などに、ひび割れがあることを発見しながら、国への報告がなされなかった。29件のデータ改ざんの不正のかの言う性があると発表された。後日、16件が不正とされた。 ○2007年7月16日、新潟県中越沖地震の際、柏崎刈羽原発3号機変圧器から出火した。自営消防隊による消火に失敗した後に、消防署に通報した。これについて、地元自治体への連絡が大幅に遅延した。 ○2011年3月、規定の頻度を超えても保守点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった。最長で11年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。 以上『告発〜日本では原発を再稼働してはいけない3つの理由』P23〜25より。
原発 · 25日 2月 2018
横浜市で開催された立憲民主党の原発ゼロ基本法案タウンミーティング(TM)に行った。200人収容の会場はほぼ満員。城南信金顧問で、小泉純一郎、細川護熙両元首相らとつくった「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)会長の吉原毅氏と、小田原にある蒲鉾製造販売の老舗、鈴廣の鈴木悌介社長(エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議代表理事)が来賓として参加。それぞれ原発をゼロにして、再生エネルギーにシフトすることのメリットを訴えた。これに対応して、立民側も原発を一日も早く終わらせ、再生エネルギーにシフトすることの意義を経済面を中心に提示したのが特徴だった。 この提起は重要だ。原発の危険性を主体に脱原発の議論を始めると「将来のことなら分かるが、今のエネルギーをどうするのか」という反論が待っている。また電力エネルギーに占める原発の割合は現実的に1.4%に過ぎないと説明しても、今度は「原発を廃止したら、経済的に成り立たない」という意見が出てくる。 これに対して立民の提案は、再生エネルギーのコストと原発を維持するコストを比較して、再生エネルギーの方が実際に安くつくこと、世界の潮流は再生エネルギーにシフトしており、これ以上遅らせると日本は世界から置いてきぼりになってしまう、という論点を主眼に置いていた。 ▽原自連に寄り添った基本法案 立憲民主党は今年初めに法案骨子をまとめたが、その後「政治は政治家のためのものでも政党のものでもない」とする枝野代表らの考えで、国民と一緒に議論し法案をまとめていくとして各地でTMを開催している。3月9日頃までに法案を国会に提出するとして期限が切られている中で、全12回のTMが予定され、私が参加したのは横浜ミーティングだった。 骨子は①原発稼働を速やかに停止し、原発ゼロ(廃炉決定)を実現②中長期的に電力が不足する場合のみ、極めて例外的に再稼働③原発の「国有化」も検討〜とし、原発ゼロを実現するための基本方針として、省エネルギーの徹底(2030年に2010年比電力消費の30%減)と再生可能エネルギーの最大限導入(2030年に電力の40%以上)を掲げた。また新増設は認めない、使用済み核燃料再処理と核燃料サイクル事業の中止、電力会社の廃炉支援と損失補填、立地地域への支援などをうたっている。 一方の原自連は「原発は極めて危険かつ高コストで重要性も失っている」とし、運転中の原発は直ちに停止し、停止中の原発は今後一切稼働させないと踏み込んでいた。 このため、立民の骨子に対して、各地のTMでは①全原発の停止時期があいまい②非常時の再稼働を認めたーなどの点に疑問が集中。何回のTMを経て最終的に明確にすることになった模様だ(2018年2月21日付け東京新聞)。 まず第一の点について、骨子では「すべての発電用原子炉を速やかに停止させる」とのみで、具体的な時期が示されていないため「運転中の原発は直ちに停止する」とした原自連の基本法案に比べてあいまいという指摘が相次いだことから、最終的には「法施行後5年以内に全原発の運転を停止」と具体的にした。 もう一つの「例外的な原発再稼働を認める場合」について、「原子力以外のエネルギー源を最大限に活用しても、なお電気の安定供給確保に支障を生じる場合」として、石油危機などを説明していたが、巨大な自然災害や戦争状態になった場合など非常時こそ原発の危険性が高まるとの指摘が多く、この部分をまるごと削除した。 一方「2030年時点の再生可能エネルギーによる発電割合を40%以上」としていた点については、条文では変えず「以上」の文言を残すことで、原自連の主張する「50%」に少しでも近づける、と説明している。 民主党政権時「エネルギー・環境に関する選択肢」として、脱原発への方策を示したが、原発新増設を否定せず、さらに青森県六ヶ所村の核燃料サイクルを推進する姿勢を示すなど、あいまいとの批判が浴びせられた。 立民の基本法はこれに対して、原発の新増設は認めないと明記。さらに核燃料サイクルの中心である再処理も認めないとすることで、民主党時代の提案が曖昧とされた批判に答えるものになっている。 ただ現在検討されているのは基本法案であり、法案が衆参両院で可決成立しても、実際に原発ゼロに持って行くのには、様々な法改正を行わなければならず、「原子力ムラ」の抵抗など困難が待ち受けるとみられる。
原発 · 01日 2月 2018
「日の丸原発」はNO! 脱原発立国を目指す台湾 稼働ストップ集会のパネルが展示された総統府 2015年には原発ゼロに