汚職事件とコロナ禍に揺れるカジノ構想(1)

カジノ整備基本方針の決定はいつ? 憶測を呼んだ日経記事 日経新聞が6月4日付け紙面に掲載した記事で、カジノ推進グループに衝撃が走った。

 

『IR基本方針半年遅れ 決定来月以降に 新型コロナ対応を優先』と題した記事に対してである。カジノ推進派のウェブニュース「iagJAPAN」は日経の記事を受けてさっそく5日に『IRに関する政府の基本方針(決定)はいつになるのか』という記事を掲載した。関係者以外には、さほど大きなニュースではないような記事が業界に衝撃を与えているのは、安倍晋三政権が成長戦略の柱としていたIR付きカジノの行方を大きく左右させかねない内容だからだ。

 日経の記事は「政府はカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する基本方針の決定を7月以降に先送りする。当初は1月に決める予定だった。新型コロナウイルスなどの影響により、すでに半年以上の遅れが確定した。感染の状況次第で、さらに後ろにずれる可能性がある」との書き出しで始まる。

 一方のiagJAPANは「政府はIR(統合型リゾート施設)に関する基本方針の決定を7月以降に先送りする。日本経済新聞が伝えた。この情報源は明らかにされてはいない」と書いている。同記事がいうように、情報源が明らかにされない日経記事がなぜ波紋を呼んでいるのか。注釈が必要だ。

▽基本方針決定がずれ込む可能性示唆

 政府は2018年に公布した特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)で、整備のための基本方針を策定するとし、その決定は同法の公布から「2年を経ない時期」と定めている。同法の公布が2018年7月26日なので、決定の期限は今年の7月26日となる。

 日経の記事でも「7月以降」としているので、7月26日までならば特段大騒ぎする必要はない。ただiagJAPANが書くように、「明らかにされない情報源」の記事をこの時期に出すことは、後述する「政府高官」の存在が示すように、何らかの意図があるのではないかという疑問が出てくるのだ。つまり日経記事は「さらに後ろにずれる可能性」に重点が置かれているとの推測である。

 主務官庁である観光庁は昨年9月基本方針(案)をまとめ、パブリックコメントを募集。今年1月に決定の予定だった。それが昨年12月25日、元内閣府副大臣(IR担当)の秋元司衆議院議員=当時自民党=を収賄容疑で東京地検に逮捕され、状況が変わった。政府は急ぎ、カジノ事業者と政府や行政の関係者の接触ルールを設けると表明。決定は3月ごろにずれるとの見通しを示した。そこに追い打ちをかけたのが、コロナウイルスのパンデミックである。

▽先送りは「コロナ禍」だけが理由か

 緊急事態宣言が発令された4月以降、安倍内閣は基本方針決定の日時などについて、野党の質問に答えていない。緊急事態宣言は5月25日全面解除されたが、その後のスケジュールがどうなるのか。カジノ推進派も反対派も気に病んでいるところに出たのが日経の記事というわけだ。同記事の3本目の見出しには「新型コロナ対応を優先」とあり、記事中にも以下のような記述がある。

「カジノはギャンブル依存症などへの懸念から反対論が根強い。IR整備に関わる政府高官は『コロナ禍の最中にIRの準備を急げば国民の反発を招く』と話す」

 大阪市の松井一郎市長はこの記事が出た翌日の4日に記者会見して、大阪府・市が誘致している夢洲でのIRカジノの全面開業時期は(予定していた)2026年度末から1、2年遅れるとの認識を示した。

 だが、単純に「コロナ禍」だけが理由なのだろうか。(続く)

 

 

汚職事件とコロナ禍に揺れるカジノ構想(2)

投資余力は落ち、V字回復は望めない巨大カジノ業者

 

  松井一郎大阪市長は、大阪・夢洲でのIRカジノの全面開業時期が予定よりも1、2年遅れると述べた6月4日の記者会見で、開業が遅れる理由の一つとして「(コロナ禍で)事業者の投資余力は落ちている」と述べた。この「予定」自体、今年3月27日に変更したばかりのもので、当初は2025年開催予定の大阪万博の前の一部開業を見込んでいた。延期の理由は、新型コロナウイルスのパンデミックで事業を目論んでいる米国の事業者が来日できなくなったというものだったが、松井市長が言う「投資余力」の実態について、IRカジノ事業を研究している鳥畑与一静岡大学教授は「カジノの高収益性がコロナ禍で根本的に変化した。V字回復は怪しい」と指摘する。

 

 トランプ米大統領に近く、日本進出の最有力候補とみられていた米国のラスベガス・サンズ(LVS)が5月12日、進出断念を発表し、各方面にショックを与えた。LVSは撤退の理由として、日本の規制が厳しいことを挙げていたが、実態は経営苦境だろう。

 日本進出を表明している各IRカジノ業者の2020年第1四半期(1~3月)決算が出揃ったのを受け、鳥畑教授が各事業者の決算報告を調べたところ、各事業者ともコロナ・パンデミックを受け、業績が急激に悪化。横浜や大阪でのIRカジノ建設に必要な1兆円ともいわれる投資に耐えられるのか疑問符がついた。

 鳥畑教授によると、IRカジノ最大手LVSの今年第1四半期売上は昨年同期に比べ51.1%減少した。同社はラスベガスの他、有名になったマリーナベイ・サンズなどシンガポールやマカオに巨大カジノを運営しているが、2月に入ってマカオのカジノが閉鎖されてから業績が悪化。さらにシンガポールもコロナウイルス感染爆発で3月半ばから全カジノが閉鎖されたままであり、落ち込みが激しくなったという。同じようにマカオで幅広くIRカジノを展開している米ウィン・リゾーツは同42.3%減、香港のメルコ・リゾーツ&エンタテインメントは同41.4%とともに大幅に落ち込んだ。

 大阪進出を表明している米MGMリゾーツ・インターナショナルは同29.1%減だったが、ラスベガスなど全米のカジノ閉鎖は3月半ば以降のため、米国勢の業績は第2四半期以降急速に悪化しているとみられている。鳥畑教授によると、MGMは昨年末、カジノ施設を売却するとともに借入を増やして、昨年末に23億ドルだった手持ち資金を期末には60億ドルに増やして純利益を計上した。しかし4月以降も増え続ける赤字の充当に充てられているとされる。

 各事業者の第2四半期(4~6月)決算はまだだが、4、5月はマカオの一部を除く世界のカジノが閉鎖状態で、ラスベガスのカジノもようやく6月4日に再開された状況だ。テレビなどではギャンブル依存症とおぼしき人たちが入場しようと並んでいる風景が映し出されたが、第2四半期の決算はさらに悪化していることは間違いない。ラスベガスでは主体となっているスロットマシンも「3密」対策で量を減らされているため、コロナ前の業績に戻すのは困難だろう。

 

 カジノ関係のウェブニュース「iag JAPAN」によると、メルコのローレンス・ホー会長兼CEOはLVS撤退表明を受けても、横浜でのIRカジノ開発に向けて「全速前進」すると表明している。しかし、カジノ企業の自己資本はいずれも約3割、残る7割はファンドなどからの投資資金で賄っている。コロナ・パンデミックはファンドにも多大な影響を与えている。iagによると、メルコのウィンクラー社長は「銀行が負債の5割を超える融資を行うことに二の足を踏んでいる」とも表明。先行きは不透明だ。

 IRカジノはそもそも賭博で負ける人から多額の金を取って初めて成り立つ事業である

。「きらびやかなショーや贅沢な食事、ラグジュアリーなホテル」などはカジノに誘い込む仕掛けのようなものである。そのほとんどが日銭で動く。日銭が入らないと機能しなくなる。日本にも「第5軍」と揶揄されるチームが来日して演技を行うサーカスの「シルク・ド・ソレイユ」も1軍はラスベガスのLVSで講演している。しかしIRが閉鎖されたため90%の人員カットに踏み切り、破産法の申請かといわれている。

 従ってIRカジノ業者は一日でも早く営業を再開し、日銭を稼ぎたいところだが、業者にとって不吉な情報が入っている。6月8日付けのiagJAPANが伝えたもので、米ブルームバーグ通信によると、米司法省がLVS子会社マリーナベイ・サンズの元コンプライアンス責任者に対して召喚状を送り、VIPプレイヤーの口座に関する書類および、その他全ての情報を提出するよう求めた、というもの。同じ8日には、中国当局がマカオに中国人ギャンブラーを送り込む犯罪組織を取り締まったという記事も出ている。

 マカオやシンガポールでのカジノ・ビジネス「成長」の背景には中国人VIP客のマネーローンダリングがあるとの指摘されると、桜田照雄・阪南大学教授は言う(「『カジノで地域経済再生』の幻想」、自治体研究社)。カジノのゲームはスロットマシンやルーレットなど「スロット」と分類される賭博と、より投機性の強いばかりに代表される「テーブル」ゲームとに分類される。

 ラスベガスなど米国のカジノの主力がスロットに移っているのに対し、マカオやシンガポールはテーブル中心。それも「VIPテーブル」という高額の金銭をやり取りするテーブルが主体で、桜田教授によると、「バカラ賭博、それもVIP客によるバカラ賭博の収益がマカオ全体での賭博収益の3分の2を占めている」。さらにシンガポールのカジノ収入のうち、何と80%はVIP客によるという。しかしVIP市場の約半数を占める中国人VIP客は年々減り続けているとされ、コロナ禍がなくても経営に影響が出ていた。

 そこに降ってきた規制当局の動きである。VIP客である中国人の金持ちギャンブラーのマネーローンダリングに対し、習近平指導部は最近対処を厳しくしているといわれる。またトランプ米大統領が仕掛けた米中「冷戦」を受けて、中国人の体外渡航にも厳しい規制がかかったまま。ラスベガスまで出掛けてまで、賭博にいそしむだろうか。米国資本にせよ、香港やマレーシア資本にせよ、IRカジノ業者の「余力」がどこまで持つかという状況が続きそうだ。(続)

   

汚職事件とコロナ禍に揺れるカジノ構想(3)

あ然とする横浜市長の「ハヤシビデオ」作戦

 

  日経新聞がIRカジノの進捗で『IR基本方針半年遅れ 決定来月以降に 新潟コロナ対応を優先』との記事を出稿し、松井一郎大阪市長がそれに応えるように大阪カジノ開幕の1、2年延期を述べた記者会見前日の6月3日、大阪と同じようにIRカジノ整備を進めている横浜市の林文子市長は、あ然とする提案を記者会見で表明した。新型コロナ対応で中断している市民説明会に代わって、自分が登場するビデオ説明をインターネットで流すとともにDVDも貸与するというものだ。ただ来月にも開始と言いいながら、具体的なことは示していない。

 

 2017年の市長選挙などでは「カジノに白紙」を装っていた林市長は昨年8月22日突然、カジノ誘致を表明した。しかし、これまで繰り返してきた「市民の意見を聞いて」いない中での表明だったため、記者会見では自分が出席する市民説明会を全ての行政区で開催するとも付け加えた。

 ただ市民の怒りや批判は根強く、同年10月初め朝日新聞が行った横浜市民対象の世論調査ではカジノに反対が64%に達した。これは横浜市民に限ったことではなく、日本世論調査会が昨年12月初め全国で行った面接世論調査でも、64%が国内整備に反対。特に自分の住む市町村や生活権への整備への反対は77%に及んでいる。

 林市長が示したのは、18ある横浜市の行政区すべてで市民説明会を行い、理解を得るというもの。昨年12月から12の区で一応の説明会を行ったが、コロナウイルス感染拡大で3分の1に当たる6つの区では説明会が行われていないままになっている。横浜市の全人口は約370万人だが、対象6区の住民は約120万人。人口でも3分の1に当たる。

 12の区で進められた説明会の内容も、民放テレビのコメンテーターが「ちょっと、ひどいですね」と嘆息するレベルだったが、林市長は「1回だけでなく(理解をいただくまで)何回もやる」と説明して、今日に至っている。しかし緊急事態は全面解除はされたものの、多人数の集会は自粛だとして、残る6区での市民説明会の予定を示していない。こうした中で出てきたのが、ビデオ配信やDVD貸与による代替策という。

 林市長は6月3日の記者会見で「DVDを作っている。説明をビデオに撮って配信する」と述べたが、詳細は明らかにせず。代わって天下谷(あまがや)秀文IR推進室長が補足し「オンラインの説明会は検討したが、通信環境などから困難。同時に(配信するのは)難しい。12区で行った説明(と同じもの)をビデオに撮って送る。また質問は、これまでいただいたものの中から、私ども市の方でピックアップしてお届けしたい」と述べ、今流行の双方向のオンライン会議方式を拒絶。インターネットでの配信を主とするが、そうした環境にない人にはDVDの貸与も検討していることを明らかにした。

 室長によると、「既に作業に着手しており、1カ月以内に何とかお届けしたい」とのこと。しかし、市のホームページにアップするなどしてインターネット配信するとしても、「説明時間の3分の2は自分の宣伝」とメディアでも批判された演説を延々と続ける内容になるのか。2時間近くの番組を流した場合、受信する側の負担をどう考えているのかさっぱり分からない。

 さらにDVDの貸与というが、120万人に対して、何枚くらい、どのような方法で貸与するのか。IR推進室の職員も「検討を始めたばかりで、まだ具体的には言えない」と口を濁す。ただ、1枚でも貸与したので「区民が理解した」とはまさか言えないだろう。

 この「ハヤシビデオ」作戦、自民党から「代替案を考えろ」と指示されて、思いついたとされる。結局は推進策やパブリックコメントの作成などと同様、高額で外部委託して進めるのだろうが、強引にやっても既成事実とできるのかどうか。多人数の集会がなかなかできないというのなら、少人数で、分散して何回かに分けて説明会を開けばいいだけ。時間をかけても、市民に直接会って説明する方が近道ではないか。

 カジノIR推進派に衝撃を与えた日経新聞の6月4日付けの記事。その中で、基本方針決定を遅らせる理由について、「カジノはギャンブル依存症などへの懸念から反対論が根強い。」の一文が。IR整備に関わる政府高官は「コロナ禍の最中にIRの準備を急げば国民の反発を招く」と話す。林市長始め市幹部は、この政府高官のような認識を持っていないのか。それとも横浜市民を舐めきっているのだろうか。

 ただ、林市長や市の幹部には気が気でないことがあるはずだ。それは、なぜ、IRカジノ整備の基本方針決定が遅れているのかということだ。遅れた原因の一つは秋元司衆議院議員が収賄容疑で逮捕・起訴されているカジノ汚職事件である。秋元議員は今年1月25日に逮捕されたが、その直前、千代田区にある大手カジノ業者の日本法人が東京地検によって家宅捜索された。

 検察は明らかにしていないが、それが香港にあるメルコ・リゾーツ&エンタテインメント(メルコ)であることは多くの人が知っている。メルコはサッカーJリーグ、横浜マリノスのスポンサーに加わったほか、下町の祭りにも寄進したり、横浜駅構内に目立つ看板を立てるなど、市内のあちこちに爪痕を残している。その一方で、秋元被告との関係は濃くないようだ。黒川弘務元東京高検検事長という枷を外した検察庁が何を考えているのか。関係しそうな政治家も交えて、固唾を飲んで成り行きを見守っているのではないだろうか。