「啄木鳥」被害を予見できたのに「経済的合理性優先」と非難

東電原発事故避難者の賠償訴訟で前橋地裁

 

全国18の都道府県約30地裁で争われている東京電力福島第一原発事故の避難住民らによる損害賠償請求訴訟のトップを切って、前橋地裁は3月17日、被告の東電と国の賠償責任を認める判決を下した。

▽2002年から予見、暫定策も取らず

 東日本大震災のような大規模な地震・津波被害を事前に想定できなかったとする被告に対して、前橋地裁は2002年、少なくとも2008年には予見できていたと認定した。判決は予見可能性について次のように認定している。

(1)東電は1991年の溢水(いっすい)事故で非常用ディーゼル発電機(DG)と非常用配電盤が水に対して脆弱と認識していた。

(2)国の地震調査研究推進本部が策定・公表する「長期評価」で、2002年7月31日に策定された長期評価は、三陸沖北部から房総沖の日本海溝でマグニチュード(M)8クラスの地震が30年以内に約20%、50年以内に約30%の確率で発生すると推定。原発の津波対策で考慮しなければならない合理的なもの。公表から数ヶ月後には想定津波の計算が可能だった。

(3)東電は2008年5月ごろ「敷地南部で15.7メートル」と(津波の高さを)試算した結果に照らし、(津波が)敷地地盤面を優に超える結果になったと認められる。

(4)東電は、非常用電源設備を浸水させる津波の到来を、遅くとも公表から数ヶ月後には予見可能で、08年5月ごろには実際に予見していた。

 ここで確認しなければならないのは判決が1991年、2002年、2008年という年を明記したことだ。特に2002年の意味は大きい。

 判決は①給気口の位置を上げる②配電盤と空冷式非常用DGを上階か西側の高台に設置するーなど、いずれかを確保していれば事故は発生せず、期間や費用の点からも容易だった、と指摘。さらに「約1年間で実施可能な、電源車の高台配備やケーブルの敷設という暫定的な対策さえ行わなかった」と述べ、「経済的合理性を安全性に優先させた」「特に非難に値する事実がある」と厳しく指弾した。これらは別途行われている東電の元幹部に対する刑事裁判にも大きく影響しそうだ。

▽原子力の重鎮も電源車の配備提案

 東電はたぶん、こうした前橋地裁の指摘・指弾を否認するだろう。しかし「2002年」ということで思い出したことがある。毎日新聞の藤原章生氏が著した『湯川博士、原爆投下を知っていたのですか』に出てくる森一久・元日本原子力産業会議副会長の話だ(2016年1月17日付け、書評参照)。

 藤原氏の著作の中で、日本原子力発電の元取締役、岩越米助氏は森氏の思い出として、森氏が2002年ごろから原発の全電源停止について熱心に調べ始め「取りあえずの一策として電源車の配備を東電の幹部に提案した」というエピソードを紹介している。

 同書を引用すると、岩越氏は「森さんと私のふたりで、東電の原子力担当の取締役を訪ね、『本店だけでなく、各原発に3台ずつ電源車を配備した方がいい』と説得したんです。すると向こうは『森さん、幾らかかるか、わかっているんですか。そんな話をあちこちで言わないでくださいよ』と言われ、全然相手にされなかったんです」(同書188ページ)。

 このやり取りの時期は書かれていないが、たぶん2002年から間もないだろう。前橋地裁判決が言及する「長期評価の数ヶ月後」に近い時期だ。地裁判決は電源車の高台配置は約1年間で実施可能な暫定的な対策と指摘したが、ともに原子力の世界に長く籍を置いていた森氏や岩越氏も「取りあえずの一策」として2002年ごろに電源車の配備を提案していた。森氏はこの時期、まだ日本原子力産業会議副会長という重責にあったのだから、きちんと受け止めるべきだった。しかし「経済的合理性」に捕らわれ、森氏らの説得を相手にしなかった東電。「非難に値する」と指弾されても仕方がない。

▽1991年にも福島原発で重大浸水事故

 また地裁判決で1991年の「溢水事故」が出てきたことにも注目したい。どんな事故だったのか、当時はほとんど話題にならなかった。しかし深刻な事故だったらしい。大きな事故だったことが明らかにされたのは、第一原発で事故発生時から指揮を執っていた吉田昌郎元所長(2013年死去)に対して政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)が13回にわたって行った聞き取り調査によってである。

 2014年に公開された聞き取り調査の「吉田調書」の中で、吉田元所長は次のように述べていた。

 「福島第一原発1号機、平成3年(1991年)に海水漏れを起こしています。冷却系統がほとんど死んで、DGも水に浸かって、動かなかった。ものすごく大きいトラブル。今回の事故を別にすれば、日本のトラブルでも1、2を争う危険なトラブルだと思うんですが、あまりそういう扱いをされていない。溢水対策を古いプラントにやるのはなかなか。一回出来たものを完璧に補修するのは非常に難しいし、お金もかかる」。1号機のタービン建屋内の配管に腐食のため穴があき、海水が漏れた事故だった。東電はこの事故の後、空冷の非常用ディーゼルを3台増設したが、「ものすごく大きなトラブル」だったのに肝心の電源盤は地下に置いたままだった。

 東電は、2007年に発生した新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が損傷。その対応に追われたこともあって、地震・津波対策がおろそかになっていた。だから国は積極的に安全体制を指示するべきだったのだが、行わなかった。地裁判決はこの点についても「国は(耐震性を再確認する)バックチェックの中間報告を東電から受けた2007年8月の時点で、それまでの東電の対応状況に照らせば、東電の自発的な対応や、国の口頭指示で適切な津波対策が達成されることは期待困難という認識があった」と指弾している。

▽サタンばかりの原子力界

 前橋地裁判決は自主避難者への損害賠償も認めた。しかし一方で、受けた被害に対する保障としては「雀の涙」ほどもない低額だ。こういう裁判では不思議と被害者への賠償金が低額になるのが、日本の裁判だ。辛酸をなめている被害者にどう対応していくか、寄り添う判決が求められるのだが。

 森氏は1995年に起きた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」事故後のバタバタに対して「動燃は関東軍になってしまったのか」と憂い、晩年は「今の原子力界はいわば堕天使といわれる〝サタン〟ばかりになってしまったのだろうか」とも嘆いていたという。森氏は2004年に原産会議を退いた後、東電福島第一原発事故の1年前の2010年2月亡くなった。原子力関係者は一度同書を読んで、日本の原子力を支えてきた挙げ句、絶望するに至った森一久氏の言葉を今一度かみしめるべきではないだろうか。

(2017年3月19日)