原子力ムラの心胆を寒からしめた報道ステーション

福島で小児甲状腺がん多発の恐れ

福島県県民健康調査による小児甲状腺がん発症状況

 

津田敏秀岡山大教授によるベラルーシでの小児甲状腺がん発症状況

 テレビ朝日系列の報道ステーションが原子力ムラから「攻撃」され、スタッフが窮状を訴えているという。理由は311日の番組内容だ。福島県内の子供たちに際立って甲状腺がんが多発しているが、福島県や関わっているガクシャたちは口をそろえて「放射線の影響は考えにくい」と否定している。しかし報道ステーションは大手メディアとして初めて、福島県や福島県立医大などの主張に根拠がないことを暴いた。旧ソ連チェルノブイリ原発事故では、事故から78年経って から甲状腺がん発症者が多発したという。

 11日には参議院議員会館で国際NGO、FoJapan主催の「311シンポジウム福島を忘れない」が開催され、定員200人の会場に400人が詰めかけた。ここでも福島県内の小児甲状腺がん検査の問題が指摘され、皆熱心に聞き入った。安倍政権や福島県、県立医大などは5年の節目で事態を収束させようとしている中、福島県の小児甲状腺がん多発の記事は大手マスコミではほとんど取り上げられてこなかった。報道ステーションが先駆となって全容解明に進むことが出来るだろうか。

 

 

 

▽30万人中166人が甲状腺がんと判明

 福島県は事故後、放射線被ばくで発症する恐れのある小児甲状腺がんを県立医大だけが実施するという手法で検査している。これを基に、東大や長崎大の影響の強い専門家による県民健康調査検討委員会が県民調査結果をとりまとめている。検査は「先行検査」とした201113年の「一巡目検査」と、「本格検査」とする201415年の「二巡目検査」の2回行われており、一巡目検査では受診者約30万人から115人が甲状腺がんあるいはその疑いとされた。最大で2年間の幅しかない二巡目検査では受診者約236千人中51人が同じ診断となった。特に深刻なのは、一巡目で問題ないとされたA判定の人から47人がガンまたはその疑いとされたことだ。

 

 国立がんセンターの統計データなどによると、1519歳の小児甲状腺がんは100万人に5人となっており、受信した約30万人の中から166人もの甲状腺がん発症というのはとてつもないデータである。それにもかかわらず、検討委は「放射線の影響は考えにくい」と主張しているが、その主な理由は、チェルノブイリ事故との比較で①発症年齢で福島は0~5歳以下の乳幼児の発症がゼロで異なる②福島事故のほうが被ばく線量は圧倒的に低い~の2点だ。

 

 これに対して報道ステーションはウクライナとベラルーシで現地取材。チェルノブイリ爆発当時0~5歳以下だった乳幼児が実際に甲状腺がんを発症したのは、早くて事故から7、8年後だったことを、ベラルーシの国立甲状腺がんセンターなどから確認した。同スタッフが実際に取材したエカテリーナさん(31)は11ヶ月で被ばくしたが、甲状腺がんが見つかったのは14歳の時だったという。つまり14、5年経ってはじめて見つかるケースがあるということになる。

 もう一点、被ばく量との関係では、原発から80キロ離れ、事故当時避難指示も出されていなかったウクライナのチェルニーヒウという町で50人以上に甲状腺がんが見つかったことを明らかにした。検討委の主張の根拠が怪しくなってきた。

 

「腑に落ちない」二巡目の発症データ

 検討委はこれまで福島県で小児甲状腺がんが突出していることについて、「スクリーニング効果」と「過剰診断」を主張してきた。県下で一斉に検査を行ったことで、通常だったら見過ごされてきた甲状腺異常が発見されたというのがスクリーニング効果。過剰診断はたいしたがんでもないのに甲状腺がんと診断して手術まで行ってしまったというもの。しかし、この2つの説は二巡目で51人も甲状腺がんが見つかったことで破綻した。

 

 それがどういうことか、報道ステーションは3人の専門家の話を紹介している。1人はベラルーシ国立甲状腺がんセンターのユーリ・デミチク所長。所長は30年間甲状腺がんを研究してきたが、二巡目について「腑に落ちない。なぜ一巡目で見つからなかったのか」と疑問を呈し、その理由として①(一巡目の)検査ミス②(一巡目と二巡目の)2年間で信じがたいことが起き、それが2年間で現れたのか~との見解を示した。

 

 興味深いのは神戸大学大学院の牧野淳一郎教授(計算科学)の説。牧野教授は一巡目の発見率は10万人中18人とし(実際は38人)、検討委の主張通りに推移すると新規発見率は10万人中7人になるはずと予測した。一巡目はスクリーニング効果などによる発見で増えたとする説に従うと、本来なら30万にもの子どもの一斉検査をしているため新規発見はほとんどないはずだが、本格的な検査によって見つかる可能性を加味した数字だったが、実際は二巡目が10万人中22人と予測を大幅に上回り、誤差の範囲では説明できないと指摘。被爆の影響を考えざるをえないと表明した。

 

 検討委委員の一人で、甲状腺がんの権威とされる日本医科大の清水一雄名誉教授も報道ステーションの取材に答えて、一巡目でAとされた人が2年間で3センチもの大きさのガンになっていることは考えにくいと答えている。ちなみに、清水名誉教授は215日に開催された検討委員会をなぜか欠席している。

 

 被ばく検査は福島県立医大が一手に行っており、がん摘出手術も同大の鈴木眞一教授(当時)が専ら行っていた。鈴木教授は昨年8月、手術を受けた子どもたち96人の症例についてのペーパーを公開。この中でリンパ節転移が72例に上ること、リンパ節転移や甲状腺外浸潤、遠隔転移などのいずれかに該当する症例は92%とのデータを示した。とても手術の必要のない患者に対して過剰に手術したとは思えない症例だ。

 

ベラルーシでは事故45年後から発症多発

 報道ステーションの報道がなぜ原子力ムラの強い攻撃を受けるのか。昨年10月に遡る。岡山大学大学院の津田敏秀教授(環境疫学)が国際環境疫学会の学会誌に発表した論文が、日本以外で大きな反響を呼んだ。津田教授らは福島県の検査データ(一巡目まで)を分析、年間発症率は事故前の日本全体と比べて2050倍に達するとの結果を学会誌に発表。外国特派員協会でも概要を説明した。このため米ニューヨーク・タイムズなどが大きく報じたが、国内の大手マスコミはことごとく無視。かろうじて報じた共同通信も見出しに『「被ばくで発症」と主張 福島事故後の甲状腺がん 時期尚早との指摘も』と否定する内容となっている。津田教授の論文を受け、国際環境疫学会は日本政府と福島県に福島原発事故とがんの関係解明を求める書簡を出したが、政府も県も無視したままだ。

 

 原子力ムラやそのシンパ科学者は津田教授の論文批判に躍起となっていたが、その理由の一つは論文とともに示されたチェルノブイリ事故後のベラルーシ国内での小児甲状腺がん発症率だったのではないか。津田教授はベラルーシでは事故から4、5年経った時点から発症者が跳ね上がったとして、福島でも事故から4年経った頃から発症者が急速に増えると予測していた。今年2月の検討委で示された二巡目データは、津田教授の指摘通りという結果になる。「放射線による影響を考えにくい」とする理由の一つに、検討委は「05歳児の発症がない」ことを挙げていたが、実は二巡目のデータを見ると6歳児が1人、7歳児が2人、8歳児が4人などとなっている。4年前は05歳だったはずだ。自分達で根拠をなくしているといっても過言ではない。

 

 津田教授は昨年の論文の中で、福島県内でも値域によって発症率は最大2.6倍の差が出ているとも指摘していたが、一連の検査で注目されるのは東電福島第一原発のある「浜通り」といわれるいわき市などでの発祥率と福島市や郡山市など「中通り」といわれる地域の発症率が同じように高かったことだ。一巡目と二巡目を合わせた166人のうち、いわき市で26人発症されているのに対し、福島市は20人、郡山市に至っては40人を数える。

 

 福島県や県立医大の「専門家」は当初、警戒区域から離れた「中通り」で大量発症したことを放射線の影響がない証拠のように主張していた。その後、半減期が放射性ヨウ素よりも長いセシウム134137などの飛び散ったデータから放射性プルーム(雲)が中通りに濃く流れていたことが分かり、この説明も今はあいまいだ。

 

 福島原発爆発当時、国は半径5キロ、20キロ、30キロと避難区域を拡大したが、福島市や郡山市は入っておらず、逆に避難してきた人であふれていた。福島県内に雨や雪が降った315日から数日間、浜通りだけでなく中通りにいて外に出ていた子供たちは甲状腺がんになる恐れが強いということになる。二巡目検査の結果はまだ出揃っていない。さらにがんになる子どもが増えるのは間違いない。

 

 問題は二巡目で受診率が大幅に下がったことだ。一巡目検査は2011311日現在(東日本大震災発生時)時点で、概ねゼロ歳から18歳までの福島県民を対象に行い、受診率は81.7%だった。二巡目は先行検査の対象者に加えて事故後、201241日までに生まれた県民に拡大したが、受診率は62.1%に下がった。これは政府の放射線安全キャンペーンが功を奏している一方で、県立医大に対する不信感が非常に強いことがいえると指摘されている。

 

 放射能問題を担当する丸川珠代環境相は先月講演で、年間1ミリシーベルト以下とした被ばく線量限度について「何の根拠もない」と発言して謝罪に追い込まれたが、発言の裏にある年間20ミリシーベルトまで被害者に受忍させようとする安倍政権の規制区域への強制帰還計画は変わっていない。今後、小児甲状腺がん患者が大量に出ても「考えにくい」論で押し通し、補償もしないであろうことは目に見えている。そうした策謀を破ろうとした報道ステーション。残念ながら首都圏以西の世間の関心は薄い。国家として対応しているウクライナやベラルーシとは大違いだ。

 

2016314日)